教育費の税金の使われ方

年収700万円のサラリーマン(夫婦、小学生、中学生の子供2人)の場合、所得税、個人住民税併せて35万円の負担に対して、こども2にんの義務教育に対する公費負担はその4.8倍の168万円となります。更に子供2人の義務教育費9年間分を単純に累計すると、公費負担は1,500万円となります。

35.0万円
168.4万円
合計1,499.7万円
年収700万円の給与所得者(夫婦子2人)の所得税・個人住民税の合計
(平成10年度)
《公費負担》
小・中学生の場合
(平成10年度)
2人分の義務教育9年間を合計した場合